大阪市港区で不動産の取引を行う場合、賃貸・売買の2つがあり、売買はさらに業務用・住居用の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者のお世話になります。不動産取引業者によって、売買をダイレクトに行っている企業と、仲介業を主軸に行っている企業とがあります。また、大手から中小まで会社の規模に違いがあります。大手のほうがいいと考えがちですが、物件データベースは業界で共有されており、また、中小企業の方が港区に地域密着し親身になってくれるということも考えられます。
不動産業界団体の大阪府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会大阪府本部に問い合わせて、ふさわしい会社を紹介してもらうことも可能です。大阪市港区の不動産業者は大物不動産株式会社、住友不動産販売株式会社、奥村組土木興業株式会社、株式会社エイブル、株式会社杉村倉庫、寺井商事株式会社、弁天商事株式会社、相互住建株式会社、東南興産株式会社、株式会社浜口組などです。
不動産価格は地域によって異なり、殊に土地価格の違いが影響します。適した不動産会社が決まったら、見積りをしてもらい、満足のいく値段でしたら、取引が成立します。不動産業者には仲介料を払い、約3%が通例です(上限3.15%)。登記は、司法書士に依頼します。登記の印紙代金は一定価格ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入費は経費となるので、税務署へ申告が必要です。
不動産の購入・売却・貸し借りをする時は、まず不動産業者を選択することから始めます。日本全国を広く対象としている大手不動産会社もありますが、大阪市港区の地元業者に頼むのもいいでしょう。信頼できる業者かどうか確認するには、宅地建物取引業者の免許を持っているか調べます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、団体に加入している会社は、自主規制が適用されるので、信頼性が増します。不動産の広告は表示が規制されており、虚偽内容の宣伝はもちろんのこと、「二割引」のような二重価格表示や、「厳選」「完全」「格安」のような文句を使った誇大広告を出している業者は信頼できないでしょう。