北区において不動産取引を行う場合ですが、賃貸/売買の2つがあり、売買はさらに業務用途/住居用途の2つに分けられます。いずれの場合も不動産業者に依頼します。不動産取引企業により、売買をダイレクトに行っている企業と、仲介業を主に行っている企業とがあります。また、大手から中小まで会社の大きさに違いがあります。大手のほうが優れていると考えがちですが、物件情報は業界で共有データ化されており、また、小規模店舗の方が北区に密着し親身になって相談してもらえるということも考えられます。
業界団体の東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会東京都本部に問い合わせて、ふさわしい業者を紹介してもらうことも可能です。北区の不動産業者は株式会社丸和不動産、三井不動産リアルティ株式会社、スミセキ・コンテック株式会社、住友不動産販売株式会社、ニュータウン株式会社、株式会社日建地所、株式会社東洋メディアス、株式会社山松、株式会社ベストセレクト、東日本旅客鉄道株式会社などです。
不動産価格は地域によって異なり、殊に土地価格の差が影響します。ふさわしい不動産業者を見つけたら、見積もりをしてもらい、納得でしたら、取引が成立します。不動産業者には仲介手数料を支払い、3.15%が相場です。登記の際は、司法書士に依頼します。登記所の印紙代は一定料金ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入費は経費となるので、税務署へ申告をします。
一軒家・マンションなど、不動産の売買・貸し借りをする際は、まず不動産業者を見つけることから始めます。全国をカバーしている大手不動産会社もありますが、欲しい物件がある地元業者に頼むのもいいでしょう。信頼できる会社かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許の交付を受けているかを見ます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に加盟している業者は、団体の規定により自主規制を行っているので、信頼性が高まります。不動産の広告は、表示が厳しく規制されており、虚偽宣伝はもちろん、「5%引」のような二重価格や、「抜群」「掘り出し」「最高」のような語彙を使った誇大表示を行っている業者は信頼できません。