島根県における不動産取引ですが、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用途/業務用途の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者に依頼します。不動産企業により、売買を直に行っている会社と、仲介を主軸に行っている会社とがあります。また、大手から中小まで会社の規模に差異があります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有化されており、また、小規模事業者の方が島根県に密着し地域特有の情報に詳しいということもありえます。
業界団体である島根県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会島根県本部に問い合わせて、適した業者を紹介してもらうことも可能です。
初めて不動産の売買を行うときは分からないことが多く、不動産業者を選ぶことは難しいかもしれません。そうしたとき、不動産業界の業界団体が便利です。わが国には全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2つの団体があり、それぞれ都道府県に支部があり、島根県の不動産企業は全日本不動産協会島根県本部、または島根県宅地建物取引業協会の会員となっています。これらの団体は、不動産無料相談会を行ったり、要望に応じた加入店を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会島根県本部、全国宅地建物取引業保証協会島根本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度を設けて必要に応じて消費者が手付金を取りもどすことを保証してくれたりします。