鳥栖市において不動産取引を行う場合ですが、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用/業務用の2つに分けられます。いずれの場合も不動産業者に依頼します。不動産取扱業者によって、売買を直接行っている業者と、主に仲介を行っている業者とがあります。また、大手から中小まで業者の規模に差があります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有されており、また、小規模店舗の方が鳥栖市に密着し地域特有の事情に精通しているということも考えられます。
業界団体である佐賀県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会佐賀県本部に問い合わせて、適切な業者を紹介してもらうことも可能です。鳥栖市の不動産業者は株式会社ハウスメイトパートナーズ、大東建託株式会社、日山ホーム株式会社、ハウス流通株式会社、株式会社駅前不動産、大野住宅産業有限会社、有限会社平和商事、天本不動産、共立開発株式会社、龍生園不動産などです。
不動産価格は地域によって異なり、特に土地価格の差異が影響します。信頼できる不動産会社を見つけたら、査定をしてもらい、納得のいく価格でしたら、取引が成立します。不動産業者に払うのは仲介手数料で、約3%となっています(上限3.15%)。登記の際は、司法書士に依頼します。登記の印紙代は一定額ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入は経費となります。
住宅など、不動産の売買・賃貸をする時は、まず不動産業者を選ぶことから始めます。日本全土をカバーしている大手不動産会社もありますが、目当ての地域の地元業者に依頼するのもいいでしょう。信頼できる企業かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許を持っているかを確かめます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に属している業者は、団体の規定により自主規制を行っているので、信頼性がより高まります。不動産広告は表示規制が厳しく、虚偽内容の記述はもちろん、「15%引」のような二重価格や、「完全」「日本一」「格安」のような用語を使った広告を出している業者は信頼できません。