名護市における不動産取引は、賃貸/売買の2つがあり、売買はさらに業務用/住居用の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者のお世話になります。不動産取扱会社によって、売買を直に行っている会社と、仲介業をメインに行っている会社とがあります。また、大手から中小まで企業の大きさに差異があります。大手のほうが優れていると考えがちですが、物件データベースは業界で共有化されており、また、中小企業の方が名護市に密着し親身になってくれるということもありえます。
業界団体の沖縄県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会沖縄県本部に問い合わせて、適した業者を紹介してもらうことも可能です。名護市の不動産業者は大東建託株式会社、株式会社ベルク、有限会社名護総業、東住宅産業株式会社、有限会社北部不動産、有限会社北部住宅サービス、合資会社島袋不動産、名護土地建物取引相談所、丸博不動産、宮里不動産などです。
不動産価格は地域によって異なり、特に地価の違いが影響します。ふさわしい不動産会社を見つけたら、見積もりをしてもらい、納得のいく値段でしたら、取引が成立します。不動産業者には仲介手数料を払い、約3%が相場です(上限.15%)。登記の際は、司法書士に依頼します。印紙代は一定料金ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入費用は経費となるので、税務署へ確定申告をします。
一軒家・マンションなど、不動産の売買・貸し借りをする時は、まず不動産業者を見つけることから始めます。日本全土にまたがる大手不動産会社もありますが、欲しい物件のある地元業者を利用するのもいいでしょう。信頼できる不動産会社かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許を有しているかを見ます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に加盟している業者は、自主規制が適用されるので、より信頼性が高まります。不動産の物件広告は表示が厳しく規制されており、虚偽内容の広告はもちろん、「三割引」のような二重価格や、「格安」「完璧」「掘り出し物件」のような語彙を使った広告を出している業者は信頼できません。