燕市において不動産取引を行う場合ですが、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用/業務用の2つに分けられます。いずれの場合も不動産業者に依頼します。不動産業者によって、売買を直に行っている会社と、仲介を中心に行っている会社とがあります。また、大手から中小まで企業の規模に差異があります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有ネットワーク化されており、また、小規模店舗の方が燕市に密着しフットワークが軽いということもありえます。
業界団体である新潟県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会新潟県本部に問い合わせて、適した業者を紹介してもらうことも可能です。燕市の不動産業者は株式会社アイダ設計、北都ハウス工業株式会社、七里工務店、藤田不動産、株式会社氏田組、協同物産株式会社、燕寿不動産、株式会社蒲原商事、燕興産、有限会社イシマルなどです。
不動産価格は地域によって異なり、殊に地価の違いが影響します。信頼できる不動産会社を見つけたら、査定をしてもらい、納得のいく金額でしたら、取引が成立します。不動産業者に払うのは仲介手数料で、約3%となっています(上限3.15%)。登記の際は、司法書士に依頼します。印紙代は一定額ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入費用は経費となるので、税務署へ確定申告が必要です。
住宅など、不動産の売買・賃貸をする時は、まず不動産業者を選ぶことから始めます。全国をカバーしている大手不動産会社もありますが、欲しい物件のある地元業者を利用するのもいいでしょう。信頼できる不動産業者かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許を有しているかを確かめます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に属している業者は、団体の規定により自主規制を行っているので、より信頼性が増します。不動産の物件広告は表示規制が厳しく、虚偽内容の記述はもちろん、「5%引」のような二重価格や、「格安」「完璧」「掘り出し物件」のような用語を使った誇大表示を行っている業者は信頼できません。