長野県での不動産取引は、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用/業務用の2つに分けられます。いずれにせよ、不動産業者のお世話になることになります。不動産業者によって、売買を直に行っている会社と、仲介を中心に行っている会社とがあります。また、大手から中小まで企業の規模に差異があります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有化されており、また、小規模店の方が長野県に密着しフットワークが軽いということもありえます。
業界団体である長野県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会長野県本部に問い合わせて、適した業者を紹介してもらうことも可能です。
初めて不動産の売買を行うときは分からないことが多く、どの業者を選べばいいか分からないということもあるでしょう。そうしたとき、不動産業界の業界団体が便利です。わが国には全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2つの団体があり、それぞれ都道府県に支部があり、長野県の不動産企業は全日本不動産協会長野県本部、または長野県宅地建物取引業協会の会員となっています。これらの団体は、不動産無料相談会を定期的に催したり、顧客のニーズに応じた会員業者を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会長野県本部、全国宅地建物取引業保証協会長野本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度を設けて状況により消費者が手付金を取りもどすことを保証してくれたりします。