京都府において不動産取引を行う場合ですが、賃貸/売買の2つがあり、売買はさらに業務用途/住居用途の2つに分けられます。いずれの場合も不動産業者に依頼します。不動産取扱会社によって、売買を直に行っている会社と、仲介業をメインに行っている会社とがあります。また、大手から中小まで企業の大きさに差異があります。大手のほうが優れていると考えがちですが、物件情報は業界で共有化されており、また、小規模店舗の方が京都府に密着し親身になってくれるということもありえます。
業界団体の京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部に問い合わせて、適した業者を紹介してもらうことも可能です。
初めて不動産の売買を行うときは不明点が多く、不動産業者を選ぶことは難しいでしょう。そうしたとき、不動産業界の業界団体が便利です。日本には全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2つの団体があり、それぞれ都道府県に支部があり、京都府の不動産企業は全日本不動産協会京都府本部、または京都府宅地建物取引業協会の会員となっています。これらの団体は、無料相談会を行ったり、消費者のニーズに応じた会員企業を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会京都府本部、全国宅地建物取引業保証協会京都本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度を設けて万一の場合に消費者が手付金を取りもどすことを保証してくれたりします。