熊本県の不動産業者
熊本県で不動産の取引を行う場合、賃貸・売買の2つがあり、売買はさらに業務用途・住居用途の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者のお世話になります。不動産会社によって、売買をダイレクトに行っている企業と、仲介を主に行っている企業とがあります。また、大手から中小まで会社の大きさに違いがあります。大手のほうがいいと考えがちですが、物件データは業界で共有ネットワーク化されており、また、中小企業の方が熊本県に密着し地域固有の情報に詳しいということも考えられます。
不動産業界団体の熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部に問い合わせて、ふさわしい会社を紹介してもらうことも可能です。
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熊本県の不動産トピック
熊本市、政令指定都市移行の影響
熊本県の県庁所在地である熊本市は、2012年4月1日に政令指定都市へ移行しました。熊本市は政令指定都市化を視野に、2008年に富合町を編入、2010年に城南町、植木町を編入し、人口を増やしてきました。2009年より本格的に政令市移行の検討が始まり、2011年10月に政令市移行が閣議決定されました。行政区として、中央区、東区、西区、南区、北区の5区が成立しました。政令市化により熊本県より行政機能の一部が移管されました。これにより商業が活性化し、不動産取引の活性化も期待したいところですが、現在のところ大きな好影響は見られません。むしろ、熊本市の行政機能が市役所から各行政区の区役所の分散したため、中心部の飲食店の売上げが減少しています。とはいえ、熊本市の長年の地価下落傾向が2013年に下げ止まり感が出ており、好材料もありますので、今後の地域価値の向上に期待したいところです。
熊本県の不動産業界団体は？
不動産の取引を初めて行うときは、どの業者を選ぶか迷うかしれません。分からないことが多々あり、不動産業界の業界団体が有用です。国内には全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会の2つの団体があり、各都道府県に支部があります。熊本県の不動産業者は全日本不動産協会熊本県本部、または熊本県宅地建物取引業協会に加入しています。これらの団体は、無料相談会を定期的に開催したり、顧客に応じた加盟店を紹介してくれます。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会熊本県本部、全国宅地建物取引業保証協会熊本本部があります。こちらは消費者の利益保護を目的としており、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図ってくれるほか、手付金等保管制度により万一の場合に消費者が手付金を取り戻すことを可能にしてくれます。