横浜市都筑区での不動産取引は、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用/業務用の2つに分けられます。いずれにせよ、不動産業者のお世話になることになります。不動産業者によって、売買をダイレクトに行っている企業と、仲介を中心に行っている企業とがあります。また、大手から中小まで企業の規模に違いがあります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有ネットワーク化されており、また、小規模店の方が都筑区に密着しフットワークが軽いということも考えられます。
業界団体である神奈川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会神奈川県本部に問い合わせて、ふさわしい業者を紹介してもらうことも可能です。横浜市都筑区の不動産業者は住友不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社、住友林業株式会社、三井不動産リアルティ株式会社、パナホーム株式会社、ミサワホーム東京株式会社、住友不動産販売株式会社、株式会社CIC情報センター、東急リバブル株式会社、ハウジングセンター株式会社などです。
不動産価格は地域によって異なり、特に土地価格の差が影響します。信頼できる不動産会社を見つけたら、査定をしてもらい、納得のいく金額でしたら、取引が成立します。不動産業者に払うのは仲介手数料で、約3%となっています(最大3.15%)。登記の際は、司法書士に依頼します。登記所の印紙代は一定額ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入費は経費となるので、税務署へ確定申告が必要です。
住宅など、不動産の売買・賃貸をするときは、まず不動産業者を選ぶことから始めます。日本全国を広く対象としている大手不動産会社もありますが、欲しい物件がある地元業者に頼むのもいいでしょう。信頼できる不動産業者かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許の交付を受けているかを確かめます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に属している業者は、団体の規約により自主規制を行っているので、より信頼性が増します。不動産の広告は表示規制が厳しく、虚偽内容の記述はもちろん、「10%引」のような二重価格や、「厳選」「完全」「格安」のような用語を使った誇大広告を出している業者は信頼できません。