神栖市での不動産取引は、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用/業務用の2つに分けられます。いずれにせよ、不動産業者のお世話になることになります。不動産取引企業によって、売買を直接行っている業者と、仲介業を主に行っている業者とがあります。また、大手から中小まで会社の大きさに差があります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有データ化されており、また、小規模店の方が神栖市に密着し親身になって相談してもらえるということも考えられます。
業界団体である茨城県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会茨城県本部に問い合わせて、適切な業者を紹介してもらうことも可能です。神栖市の不動産業者は大東建託株式会社、株式会社新昭和、株式会社マツシタホーム、東国開発商事、鹿島都市開発株式会社、鹿島信販株式会社、鹿島エステート、細田不動産、株式会社大塚不動産、司商事株式会社などです。
不動産価格は地域によって異なり、特に土地価格の差異が影響します。信頼できる不動産会社を見つけたら、査定をしてもらい、納得でしたら、取引が成立します。不動産業者に払うのは仲介手数料で、約3%となっています(上限3.15%)。登記の際は、司法書士に依頼します。登記の印紙代は一定額ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入は経費となるので、税務署へ申告をします。
住宅など、不動産の売買・賃貸をする時は、まず不動産業者を選ぶことから始めます。日本全土を広く対象としている大手不動産会社もありますが、目当ての地域の地元業者に依頼するのもいいでしょう。信頼できる会社かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許を持っているかを確かめます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に属している業者は、団体の規約により自主規制を行っているので、信頼性が高まります。不動産広告は表示規制が厳しく、虚偽内容の記述はもちろん、「25%引」のような二重価格や、「完全」「日本一」「格安」のような用語を使った広告を出している業者は信頼できません。