新居浜市において不動産の取引を行う場合ですが、賃貸/売買の2つがあり、売買はさらに業務用/住居用の2つに分けられます。多くの人にとって重要なのは住居の購入ですが、いずれのケースでも不動産業者に依頼します。不動産取扱会社によって、売買を直に行っている会社と、仲介業をメインに行っている会社とがあります。また、大手から中小まで企業の大きさに差異があります。大手のほうが優れていると考えがちですが、物件データベースは業界で共有化されており、また、小規模業者の方が新居浜市に密着し親身になってくれるということもありえます。
業界団体の愛媛県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会愛媛県本部に問い合わせて、適した業者を紹介してもらうことも可能です。新居浜市の不動産業者は住友林業株式会社、パナホーム株式会社、積和不動産中国株式会社、大東建託株式会社、ミサワホーム四国株式会社、株式会社アメニティーハウス、株式会社穴吹不動産センター、白石不動産、徳永土地株式会社、紀州不動産などです。
不動産価格は地域によって異なり、特に地価の違いが影響します。ふさわしい不動産会社を見つけたら、見積もりをしてもらい、納得のいく値段でしたら、取引が成立します。不動産業者には仲介手数料を払い、約3%が相場です(最大3.15%)。登記の際は、司法書士に依頼します。印紙代は一定料金ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入費用は経費となるので、税務署へ確定申告をします。
一軒家・マンションなど、不動産の売買・貸し借りをするときは、まず不動産業者を見つけることから始めます。日本全土を広く対象としている大手不動産会社もありますが、欲しい物件のある地元業者を利用するのもいいでしょう。信頼できる不動産会社かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許を有しているかを見ます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に加盟している業者は、規定により自主規制を行っているので、より信頼性が高まります。不動産の物件広告は表示が厳しく規制されており、虚偽内容の広告はもちろん、「一割引」のような二重価格や、「格安」「完璧」「掘り出し物件」のような語彙を使った広告を出している業者は信頼できません。