千葉県の不動産業者
千葉県において不動産取引を行う場合ですが、売買／賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用／業務用の2つに分けられます。いずれの場合も不動産業者に依頼します。不動産企業により、売買を直接行っている業者と、仲介を主軸に行っている業者とがあります。また、大手から中小まで会社の規模に差があります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有ネットワーク化されており、また、小規模店舗の方が千葉県に密着し地域特有の情報に詳しいということも考えられます。
業界団体である千葉県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会千葉県本部に問い合わせて、適切な業者を紹介してもらうことも可能です。
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千葉県の不動産トピック
浦安市の液状化現象
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、浦安市に液状化現象が起きました。地震の振動により地盤が液体状になり、地面に歪みが生じ、道路が寸断されたり、地中に埋設されている水道などの生活インフラ設備が損害をこうむり、住民の日常生活がしばらく困難になりました。あたり一帯の地価も下落しました。元より浦安市は面積の7割が埋立地であり、地盤はかなり弱いことは知られていたのですが、この液状化による被害は自治体や不動産業者の想定を超えるものでした。住宅に被害がでた住人は、舞浜の物件所有者を中心に、宅地開発の際の対策が不十分であったとして、宅地分譲を行った三井不動産などに訴訟を起こしました。また、浦安市も液状化対策に関する基本的な考えを発表しており、原則として住民の自己責任であるとし、住民に説明会を開いています。主な対策は、道路と宅地を全体的に改良する工事と、建て替え時に行うものに分けられます。道路と宅地を全体的に工事する対策は、格子状地中壁工法、地下水位低下工法があり、建て替え時に行う工事は、家屋の沈下を抑制する柱状地盤改良工法、鋼管杭基礎回転埋設工法、液状化の発生を抑制するグラベルドレーン工法、密度増大工法、不飽和化工法があります。
千葉県の不動産業界団体は？
不動産の取引が初めてのときは分からないことが多く、不動産業者を選ぶことは難しいかもしれません。そうしたとき、不動産業界の業界団体が役に立ちます。わが国には全日本不動産協会（全日）、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の2つの団体があり、都道府県に支部があり、千葉県の不動産会社は全日本不動産協会千葉県本部、または千葉県宅地建物取引業協会に加盟しています。これらの団体は、無料相談会を行ったり、顧客のニーズに応じた会員企業を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会千葉県本部、全国宅地建物取引業保証協会千葉本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度を設けて必要に応じて消費者が手付金を取りもどすことを可能にしてくれたりします。