秋田県の不動産業者
秋田県における不動産の取引ですが、売買・賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用・業務用の2つに分けられます。いずれの場合も不動産業者に依頼します。不動産取扱企業によって、売買を直に行っている会社と、仲介業を中心に行っている会社とがあります。また、大手から中小まで企業の規模に差異があります。大手のほうがいいと思いがちですが、物件データは業界で共有されており、また、小規模店舗の方が秋田県に密着し地域固有の事情に精通しているということもありえます。
不動産業界団体である秋田県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会秋田県本部に問い合わせて、適した会社を紹介してもらうことも可能です。
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秋田県の不動産トピック
空き家条例により家屋解体を執行
「空き家条例」という地方自治体の条例が、2010年7月に制定された埼玉県所沢市を皮切りに、全国各地で施行されるようになりました。秋田県も例外ではありません。空き家条例は、住人のいない家屋、つまり空き家や、空き地について、防犯上・防災上の観点から、該当する不動産所有者に適切な維持管理することを義務づけるものです。また、秋田県のような豪雪地帯では、除雪がされない空き家は倒壊の恐れがあり、近隣の住人から自治体に対して苦情が寄せられていたのです。大仙市では2011年12月、「空き家等の適正管理に関する条例」を制定しました。そして2012年3月、大仙市は同条例に基づく行政代執行をし、家屋の解体を実行しました。小学校に隣接していた空き家5棟が危険であるとの指摘があったためで、市が解体し、廃材の処分も行ったのです。空き家条例に基づく強制執行は全国初のケースであったため、注目を集めました。
秋田県の不動産業界団体は？
経験なしで不動産の売買をしようとすると分からないことが多々あり、どの業者を選べばいいか分からないということもあるでしょう。分からないことが多々あり、不動産業界の業界団体が便利です。我が国には全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会の2つの団体があり、それぞれ都道府県に支部があります。秋田県の不動産企業は全日本不動産協会秋田県本部、または秋田県宅地建物取引業協会の会員となっています。これらの団体は、無料相談会を行ったり、相談者に応じた会員企業を紹介してくれます。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会秋田県本部、全国宅地建物取引業保証協会秋田本部があります。こちらは消費者の利益保護を目的としており、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図ってくれるほか、手付金等保管制度を設けて状況により消費者が手付金を取り戻すことを保証します。