新城市における不動産取引は、賃貸/売買の2つがあり、売買はさらに業務用/住居用の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者のお世話になります。不動産取引企業により、売買をダイレクトに行っている企業と、仲介業を主に行っている企業とがあります。また、大手から中小まで会社の大きさに違いがあります。大手のほうが優れていると考えがちですが、物件情報は業界で共有データ化されており、また、中小企業の方が新城市に密着し親身になって相談してもらえるということも考えられます。
業界団体の愛知県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会愛知県本部に問い合わせて、ふさわしい業者を紹介してもらうことも可能です。新城市の不動産業者は株式会社スエヒロ産業、阿部不動産、西尾不動産、いとう不動産、川合不動産、牧野不動産、筒井不動産、萬清木材地所、城南ハウジング株式会社、三京不動産などです。
不動産価格は地域によって異なり、殊に土地価格の差が影響します。ふさわしい不動産会社を見つけたら、見積もりをしてもらい、納得でしたら、取引が成立します。不動産業者には仲介手数料を払い、約3%が相場です(上限.15%)。登記の際は、司法書士に依頼します。登記所の印紙代は一定料金ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入費は経費となるので、税務署へ申告をします。
一軒家・マンションなど、不動産の売買・貸し借りをする時は、まず不動産業者を見つけることから始めます。日本全土をカバーしている大手不動産会社もありますが、欲しい物件がある地元業者に頼むのもいいでしょう。信頼できる会社かどうか確かめるには、宅地建物取引業者の免許の交付を受けているかを見ます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、業界団体に加盟している業者は、自主規制が適用されるので、信頼性が高まります。不動産の広告は表示が厳しく規制されており、虚偽内容の広告はもちろん、「○%引」のような二重価格や、「厳選」「完全」「格安」のような語彙を使った誇大表示を行っている業者は信頼できません。